コロナの前と後で、事業承継の世界も大きく変化しました。

コロナ以降、多くの人が将来への「漠然とした不安感」を有し
専門家へ相続や事業承継の相談をすることが増えていると感じます。
（６月の家族信託の相談件数は過去最高の件数でした。）

今回は、コロナ時代の事業承継にフォーカスし
組織再編／家族信託／種類株式／事業売却（M&A）を活用し
問題解決をした事例をベースに、内容を組み立ててお伝えします。

最近私がクライアントに伝えているのは
事業承継対策を立てることは
中小企業における事業継続計画（BCP）のもっとも重要な一つだということです。

※事業継続計画（Business continuity planning, BCP）とは
災害などの緊急事態が発生したときに
企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画のこと。

中小企業は、社長であり株主であるオーナー経営者のマンパワーで
会社が動いていることが多いですよね。

その社長に万が一のことがあったらどうなるでしょうか。

その万が一を策定するのが事業承継の計画です。

コロナ禍において、オーナー経営者が
最優先に取り組むべき課題の一つと言えるでしょう。

具体的な内容は以下の通りです。

・家族信託×適格の組織再編で株価引き下げ！そして事業承継へ

・社内にいる後継候補者へ事業承継するスキーム

・５年後の事業承継に向けてすべきこと（経営者保証の問題も絡めて）

・廃業寸前の店舗を従業員に会社分割×M&A（第二会社スキーム）で売却する

・リバース家族信託を活用して経営承継をする実際のスキーム

・対立する創業家v.s.現経営者の経営権争いは家族信託で一発解決する

etc.

※事情により「COVID-19ショックから中小企業を守り再生する最新の手法を公開!「第二会社方式の企業再生」徹底解説セミナー」から内容を変更してお送りいたします。