最新の税務判例から考えるこれからの事業承継のポイント
～法務・税務・金融の3つの視点から～
中小企業の事業承継対策として、持株会社や不動産を活用した対策を実施されている企業も多いと思います。
そのような中、東京高等裁判所は、令和２年６月２４日、時価と相続税評価額が大きく乖離する不動産を活用した相続税対策を税務当局が評価通達６項により
否認した事案について税務当局の判断を是認する判決を出しています。この判決は持株会社を活用した事業承継対策についても適用され得る判断であり、
今後の事業承継対策を安定的に進めるためにはこれらの税務判例のポイントを理解することが重要となります。

　そこで、今回は、上記東京地裁の判決例を含めた最新の税務重要判例を紹介した上で、今後の事業承継の留意点について解説いたします。

１．最近の株式等の財産評価をめぐる重要判例
（１）評価通達６項をめぐる判決(東京高裁令和２年６月２４日)の概要
（２）行為計算否認をめぐる判決（ユニバーサルミュージック東京高裁令和２年６月２４日）の概要
（３）評価通達を適用することができない「特別の事情」の判断基準
２．持株会社を使った事業承継対策
（１）持株会社体制への移行の手続選択と留意点
（２）持株会社での不動産の活用時の留意点
３．新事業承継税制を使った事業承継対策
（１）新事業承継税制の活用の意義
（２）新事業承継税制のスケジュール管理のポイント・留意点
４．安定的な事業承継対策のポイント