今年、都市部に農地・緑地を持つ方の間で懸念されている
「特定生産緑地の2022年問題」をご存知でしょうか？
主要都市の生産緑地の多くは１９９２年にその指定を受けたため、２０２２年に３０年経過という生産緑地解除の要件を満たすこととなります。
同時に、生産緑地としての税制優遇もなくなるため、大量の生産緑地が一気に市場に放出され、地価が暴落、問題となる、というのが『生産緑地の２０２２年問題』です。

実際には、特定生産緑地の指定を受けることで税制優遇を継続的に受けられることとなったため、「現状維持」という選択肢も生まれ、２０２２年問題はシナリオ通りには発生しないのではないか、という見方も強まりました。
しかして到来した２０２２年ですが、懸案されていた生産緑地問題は実際にはどうなったのか？
特定生産緑地の指定はどの程度されているのか？
また特定生産緑地の手続はどのようにして行うのか ？

今回はこの「指定生産緑地の2022年問題」を切り口に、講師の水上司法書士氏から
「特定生産緑地指定の手続き方法」
「特定生産緑地にしなかった場合の出口戦略」
「生産緑地問題をビジネスにつなげる方法」等を解説していただきます。

また今回はさらに、生産緑地も活用対象となる「軽費老人ホーム」による土地活用について、実際にその運用を手掛けられている医療法人社団圭信会理事長の近藤和馬先生を講師に迎えご解説いただきます。
軽費老人ホームは、活用の条件はかなり絞られるものの、生産緑地も活用可能で、建築費５，０００万程度～で始められ、利回り１２％程度までねらえ、融資も引きやすいという、優良な土地活用方法となっています。ぜひご一聴ください。

本セミナーの内容は以下の通りです。
【本セミナー内容】
・特定生産緑地指定の手続きはどうやるの？
・もう手遅れの地域、まだ間に合う地域まとめ
・特定生産緑地にしなかった場合の出口戦略徹底解説
・相続コンサルタントとして、今年生産緑地問題をビジネスにつなげる方法
・生産緑地も活用可能な軽費老人ホームとは？

1992年の生産緑地指定時に50歳だった土地オーナーは80歳となっているため、この生産緑地の問題は相続問題とも深くかかわるものとなります。
本セミナーでは、生産緑地オーナーが抱える問題を解消し、ビジネスに展開していくための指針について、徹底的に解説していただきます。相続に関わる全ての方に知っておいていただきたい内容となっていますので、ぜひともご参加ください！