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「生産緑地の2022年問題はどうなった?生産緑地の今!徹底解説セミナー~生産緑地も活用対象、軽費老人ホームとは?~」

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セミナー概要

今年、都市部に農地・緑地を持つ方の間で懸念されている
「特定生産緑地の2022年問題」をご存知でしょうか?
主要都市の生産緑地の多くは1992年にその指定を受けたため、2022年に30年経過という生産緑地解除の要件を満たすこととなります。
同時に、生産緑地としての税制優遇もなくなるため、大量の生産緑地が一気に市場に放出され、地価が暴落、問題となる、というのが『生産緑地の2022年問題』です。

実際には、特定生産緑地の指定を受けることで税制優遇を継続的に受けられることとなったため、「現状維持」という選択肢も生まれ、2022年問題はシナリオ通りには発生しないのではないか、という見方も強まりました。
しかして到来した2022年ですが、懸案されていた生産緑地問題は実際にはどうなったのか?
特定生産緑地の指定はどの程度されているのか?
また特定生産緑地の手続はどのようにして行うのか ?

今回はこの「指定生産緑地の2022年問題」を切り口に、講師の水上司法書士氏から
「特定生産緑地指定の手続き方法」
「特定生産緑地にしなかった場合の出口戦略」
「生産緑地問題をビジネスにつなげる方法」等を解説していただきます。

また今回はさらに、生産緑地も活用対象となる「軽費老人ホーム」による土地活用について、実際にその運用を手掛けられている医療法人社団圭信会理事長の近藤和馬先生を講師に迎えご解説いただきます。
軽費老人ホームは、活用の条件はかなり絞られるものの、生産緑地も活用可能で、建築費5,000万程度~で始められ、利回り12%程度までねらえ、融資も引きやすいという、優良な土地活用方法となっています。ぜひご一聴ください。

本セミナーの内容は以下の通りです。
【本セミナー内容】
・特定生産緑地指定の手続きはどうやるの?
・もう手遅れの地域、まだ間に合う地域まとめ
・特定生産緑地にしなかった場合の出口戦略徹底解説
・相続コンサルタントとして、今年生産緑地問題をビジネスにつなげる方法
・生産緑地も活用可能な軽費老人ホームとは?

1992年の生産緑地指定時に50歳だった土地オーナーは80歳となっているため、この生産緑地の問題は相続問題とも深くかかわるものとなります。
本セミナーでは、生産緑地オーナーが抱える問題を解消し、ビジネスに展開していくための指針について、徹底的に解説していただきます。相続に関わる全ての方に知っておいていただきたい内容となっていますので、ぜひともご参加ください!

                               
開催日時 2022/3/25 Fri  18:00~20:00
会場 オンライン受講
※15名限定で会場受講も受け付けます。ご希望の方はお申込みフォーム内の「受講方法」からご選択ください。

会場:東京都港区新橋二丁目1番1号 山口ビルディング5階 トリニティラボセミナールーム
講師

えほん遺言司法書士事務所 代表司法書士/水上 和巳氏 株式会社パッカード代表取締役/近藤和馬氏

大阪府吹田市生まれ。司法書士試験合格後、
司法書士法人トリニティグループへ入社し、令和元年に役員就任。
令和3年に独立し「えほん遺言司法書士事務所」を開所。
トリニティグループ時代に培った、家族信託を含む相続関連の実績に基づいたセミナーでは多数の高評価を獲得している。
営業企画からマーケティング、実務まで全ての業務を担当しているため、
相続マーケットを知り尽くしており、士業や相続関連のビジネスパーソンへのコンサルティングにも定評がある。

医療法人社団圭信会理事長
株式会社パッカード代表取締役/近藤和馬氏
医療経営をしていた父の影響で25歳の時に医療業界に転身。
現場経験と父から受け継いだ経営手腕で多数の介護施設の経営を
行っている。
【主な経歴】
・医療法人社団直和会 平成立石病院
病院の開設準備に携わる
・医療法人社団明正会 理事
クリニック3か所、グループホーム1か所、ショートステイ1か所
・株式会社ココチケア 代表取締役
都市型軽費老人ホーム11か所 グループホーム14か所
小規模多機能施設2か所 サービス付き高齢者向け住宅2か所
訪問介護ステーション1か所 訪問介護ステーション3か所

参加料 ラボ会員:無料
一般の方:16,500円(税込)を頂戴いたしますが、初回のお申込みに限り「お試し受講」として無料でご受講いただけます!
定員 300名
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