現在の成年後見制度の運用は、法制定時の理念や制度趣旨などから大きく外れてしまっているため、利用率３％という数字に表れているように、国民が受け入れていない状態となっており、このままでは制度自体の存在意義が問われることにもなりかねません。
それを受けて、厚生労働省は成年後見制度利用促進専門家会議において、成年後見制度の運用改善策を打ち出しました。
この改善策が実現すると、単なる認知症対策として成年後見制度の代替として使われている単純な「家族信託」は要らなくなるのではないかとの意見も出てきています。
本講では、成年後見制度の制定前から司法書士として関わり続け、信託法改正後は信託実務家として活動してきた講演者が、その関係性や予想される影響などについて解説します。
目次
１，成年後見制度利用促進専門家会議とは？
２，我が国の成年後見制度の歴史と立法趣旨など
３，成年後見制度運用の変遷と問題点
４，「コンプライアンスの時代」の影響と問題点
５，「家族信託」の登場と現況
６，成年後見制度の運用改善策の内容
７，金融機関の預金取扱いの変更と社会の流れ
８，「家族信託」は要らなくなるのか？
９，今後の展望など