2022/3/24
- セミナーレポート
【2月SS実践塾】「～これから増える女性のお客様にどう対応する？～女性のための『相続不動産』対策」を紹介
TRINITY LABO.の会員限定セミナー「相続・信託実践塾」にて、
今年2月に開催した「女性のための相続不動産対策」の内容を、レポート形式で一部ご紹介させていただきます。
2月22日（火）のSS実践塾は、不動産相続アーキテクツ株式会社代表取締役の髙橋大樹先生。
髙橋先生が代表を務める不動産相続アーキテクツ株式会社では、不動産の相続対策、不動産相続後の活用を中心とした相談窓口を設置しており、独自の専門家ネットワークを活用した相続相談のワンストップサービスを提供しています。
大学では建築を専攻されており一級建築士の資格もお持ちで、これまで住宅メーカーの現場監督、住宅販売、モデルハウス営業、相続対策専門不動産会社で10年間勤務というご経歴から会社を立ち上げているため、
建築、不動産、相続と多方面の領域に精通されており、不動産相続のご相談に対して多角的なご提案ができるのが強みの先生です。
高橋先生曰く、最近の傾向として、相談窓口に女性の来訪者が非常に増えているそうですが、
女性からの相談はビジネスに発展しやすい、とのことで、今回のセミナーではその点を中心に、今後の不動産相続領域についてお話をいただきました。
目次
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今後の不動産市況はさらに都心と地方の二極化が進む
「コロナウイルスの影響で不動産市況に大幅な下降圧力が生じているのはご存知の方も多いかと思いますが、
コロナ前は、相続税増税改定（富裕層による節税目的）、日銀の金融緩和（不動産投資をする個人投資家の増加）、円安・オリンピック（海外投資家の日本への投資熱の高まり）などの影響で長らく不動産価格が上昇していました。
しかし、2018年に某金融機関が不動産投資家（主にサラリーマン投資家など個人投資家）に対して書類改ざんなどずさんな融資をしていたことが問題になり、
収益不動産に対する融資エリアの縮小、個人投資家の融資条件の厳格化が起こり、不動産を購入できる方の割合が少なくなったことで、特に地方エリアの不動産は売れなくなり都内の不動産は供給不足という二極化が進んでいました。
ここにさらに追い打ちをかけるようにコロナウイルスの打撃を受けたことで、より一層都心と地方（郊外）の二極化が進んだというのが今の状態です。」
23区内新築マンションは購入時より高く売れることも
「これはあくまで私の感覚的な話なのですが、東京23区内の不動産はしばらく下がることはないと思います。
東京23区内のマンションが新築中古ともにかなり高い金額で売れているというのはニュースでも報道されている内容かと思いますが、私のお客様のなかにも、数名、10年前に購入した23区内の新築マンションが購入時よりも20~30%以上高く売れたという方がいます。
特に都心5区（千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区）、城南、城西エリアは今後もしばらく下がることはないでしょうし、世田谷区、杉並区エリアの不動産をお持ちのお客様もかなり高い金額で売却されています。
逆に、築30年以上の木造アパートは銀行の融資がつきにくく、築30年以上の木造住宅は耐用年数が切れてしまっているので銀行の担保評価が出にくく、
入居者が減少していたり大規模修繕が必要になったりとかなり売りにくい状況になっています。」
こうした見解をもとに髙橋先生は、今の不動産業界は平成初期のバブル崩壊、リーマンショック前のミニバブル崩壊ときて、新型コロナウイルスによる三度目のバブル崩壊が起きているのでは、と予想されています。
不動産を相続し、不安を抱える女性には的確なサポートを
「最近女性からの不動産相続のご相談が増えていますが、
相続不動産をお持ちの方に女性が多いのは、
①平均寿命が女性の方が長い
②一般的に、現在の中高年以上の女性は社会経験が男性より少ないことが多い
③信頼できる人からの紹介を受けやすい、という点が理由として大きいかと思います。
また、女性からのご相談は受注につながりやすいという特徴があります。
男性のクライアントは、色々な方の話を聞いて判断しようとする傾向にあり、
こちらに査定依頼をしていただいてもほかの会社にも査定依頼をしているケースが多いです。
これに対して、女性は信頼感や個々の関係性を大事にする傾向にあり、
こちら側からすると、コミュニケーションの勘所をしっかりと押さえておけば
ご信頼をいただけて仕事のご依頼もしていただける確率が高いのです。
こういった傾向からも、女性を的確にサポートすることが確実なビジネスにつながりやすいと言えます。」
このような背景を踏まえ、髙橋先生が女性のお客様と接するときに気を付けているポイント5つを解説していただきました。
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【講師プロフィール】
髙橋大樹先生
不動産相続アーキテクツ株式会社代表取締役
プロサーチ株式会社 取締役副社長
[保有資格]
・宅地建物取引士
・一級建築士
・公認不動産コンサルティングマスター
・2級FP技能士 AFP認定
・相続診断士
・住宅ローンアドバイザー
・マンション管理業務主任者
・家族信託コーディネーター