お知らせ

2022/3/24

  • セミナーレポート

【2月月例セミナー】1.5倍の受講者数!「生保営業パーソンが知っておくべき営業に役立つ知識 ~相続、事業承継、死亡退職金などの論点を中心に~」を紹介

   

 

2月1日(火)の月例セミナーは、「日本中央税理士法人」代表税理士、「株式会社日本中央研修会」代表取締役として、
生命保険の営業パーソン・税理士の提案力向上をテーマに、「生保営業支援塾」「提案型税理士塾」を主宰し全国を奔走する、税理士の見田村元宣先生です。


見田村先生は税理士業界や保険業界では有名な先生なので、今回のセミナーも見田村先生の名前を聞きつけてか、普段のセミナー参加者の平均に比して1.5倍もの方にご参加いただきました。

今回は、そんな見田村先生にご登壇いただいたTRINITY LABO.2月月例セミナー、

「生保営業パーソンが知っておくべき営業に役立つ知識 ~相続、事業承継、死亡退職金などの論点を中心に~」についてレポートしていきます!

 

※本セミナーの概要はこちら
①コロナ融資を受けた会社に対して、意外と提案されていないタイプの生命保険
②事業承継・少数株主の問題がある会社に関する確認事項
③贈与税、相続税の一体課税を踏まえ、どのように保険料贈与プランを提案するのか?
④役員が死亡退職した場合の役員退職給与の税務上の限度額の考え方

 

 

 

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「死亡保険」加入はコロナ融資後の今が最大のねらい目

 

昨今オミクロン株が猛威を振るっておりますが、コロナウイルスの感染拡大と外出自粛により、売り上げ減少、資金繰りに苦戦している中小企業は大変多いかと思います。
国の助成金や融資を受けられる対象範囲も広くなっているため活用している中小企業も多くあると思います。
セミナー滑り出しは、見田村先生が税理士として実際の顧問先の経営者にお伝えしている、「中小企業が陥りやすい相続での注意ポイント」からスタートしました。


「コロナ禍の影響で、代表者を保証人としたコロナウイルス関連の融資や貸付が多くなっています。
気を付けておきたいのが、連帯保証人の地位は法定相続分で相続人に相続されるということ。
また、中小企業は社長がバリバリと現場でご活躍していることも多く、もし社長が亡くなってしまった場合は事業が滞りなく継続できるのか?という問題があります。


例えば、社長が亡くなると…

→社長の奥さんとお子さんが後を継ぐ
→事業がうまくいかず3年後に破綻する
→コロナ融資・貸付金等の連帯保証人の返済義務を果たさなければならない
→奥様とお子様が返済できずに家、未来を失う。

と言った悲劇も起きかねません。


そうなると場合によっては融資・貸付金等の相続放棄をする必要があります。しかし相続放棄をしてしまうと社長の預貯金や財産には手を付けられなくなり、遺族に入る遺産は0になってしまいます。このような事態に備える手段として、保険は非常に重要な意味を持ちます。

実は相続人でなくとも“配偶者または2親等以内の血縁者”なら貰えるお金が死亡保険金です。」

死亡保険金は、“配偶者の税額軽減”が受けられるため、配偶者なら最大で1億6000万円(または法定相続分)までなら無税で、満額を受け取れるのです。
特に社長の年齢が若いならご家族もまだまだ若く未来があるため、絶対に死亡保険をかけるべきです。
お客様には、遺族の最後の砦を作るための個人保険については、損金にならないから、、、なんてことは考えないでほしいとお伝えしています。」

“日本人の4人に1人の死亡理由は急死によるもの”という統計をもとに社長が突然死するリスクを伝え、万が一に備えた保障の大切さを語られる見田村先生。

「40歳男性、保障額1億円(30年目で解約)」というモデルケースから実際の保険金支払いによる負担コストがいくらなのかを算出していただきました。

「社長が40歳から毎月30万円ずつ保険料を支払うことで、長期平準の場合は合計 1億587万3,000円を支払うことになりますが、
解約返戻金は1億1,392万2,000円となり、その差額804万円ものお金が返ってくるのです。つまり、社長が突然死しても1億円が保障され、突然死せず70歳を迎えて解約しても804万円も得する形となるのです。

この保障の権利を得るためのコスト、いわば「保障コスト」という概念をセールスの切り口としてみてはいかがでしょうか。
預金がいいのか?保険がいいのか?という話です。


生保営業パーソンの皆様は、『保障』をもっと売っていきましょう。
どうしても中小企業の社長は損金になるのかどうかを見られますが、最後に遺族を助けるのは保証ですよ、とおススメしていきましょう。
お客様がいくらの保障をいくらで買ったのか、と考えるようにすると、営業の幅も広がるのではないかと思います。」

 

この後、「生存給付金つき定期保険の損金」などの説明もあり、
会場参加の受講者様も真剣な表情で見田村さんの話に耳を傾けていました。

 

法人見込み客の初訪問の前には「登記簿謄本」を見よ

 

 

続いて、中小企業に多い「事業承継・少数株主の問題がある会社に関する確認事項」について解説していただきました。

「法人様に初めて訪問する場合、何を見ていますか? 帝国データバンク、会社HP…これらは、ほかの営業パーソンも見ているでしょう。あなたが差別化されるためにはどうするべきか?
私は『登記簿謄本を見て行ってください』と伝えています。
株券発行会社か否か ※をチェックするんです。」

(※「株券発行会社」とは、紙に印刷した株券を実際に発行するかどうかではなく、
登記簿謄本の『株券を発行する旨の定め』という欄に『当会社の株式については、株券を発行する』と書いてあれば、それが株券発行会社です)

中小企業においては印刷した株券がないにも関わらず、会社法上の株券発行会社になっていることが多いです。

この場合、将来の事業承継において株式の譲渡・贈与をする前にこれを株券“不”発行会社に変える必要があります。
この話を伝えられる保険営業パーソンは多くないです。
税理士ですら提案できていないことも多く、この話ができれば、『初めて聞いたよ』と言われ信頼関係構築の切り口になります。」

さらに、少数株主がいる場合の問題提起をしたのち、この場合も譲渡承認機関を確認する必要があるため、

登記簿謄本の「株式の譲渡制限に関する規定」という欄を見るべきと語ります。

 

税制改正にむけて「保険料贈与プラン」はどう提案する?

 

 

日本には法人税、所得税などさまざまな税金がありますが、これらの税制は毎年社会情勢等に応じて制度の見直しが議論され、改正がおこなわれています。

昨年発表された「令和4年度税制改正大綱」では贈与税・相続税一体課税は一旦見送りになりましたが、次回令和5年度の税制改正では具体的な案が出されるものと予想できます。


保険営業パーソンの方にとっては、保険料贈与プランとの関係で気になる部分となりますね。

具体的にどうなるかはまだ誰にもわからないところですが、税制改正され一体型になった場合のケースを想定したうえで紹介していただきました。


「現在日本の『生前贈与加算』は生前贈与してから3年以内に贈与した方が亡くなった場合にその3年間になされた贈与について適用されるというルールですが、諸外国では10年以上の加算が主流となっており、さすがに3年は短すぎるという議論がされています。

つまり、日本でも加算期間が延長される可能性が高いです。


しかし仮に来年令和5年度の税制改正大綱で『贈与税・相続税一体課税』について何らかの具体的な改正が名言されたとしても、翌年からすぐ適用開始かというとそうではありません。
保険業界の皆様に近しい話題ですと、平成27年度税制改正大綱で出された『支払調書の変更』が実際に実施され始めたのが平成30年1月1日からとなっているように、10年加算、15年加算と法改正されたとしても、国税庁がシステム改修を迫られますので、その猶予期間があります。」

「では、今、お客様に提案すべき贈与額は?
1回の贈与額=年払い保険料とする必要はありません。5回の贈与を10回で払ってもいいんです。

私は中小企業の経営者には、『後継者個人の手元資金を多くしておきましょう』と話しています。
私の場合保険料贈与プランは“節税ではなくあくまで手取り額の増加”なんだと話していますが、多くの保険営業パーソンは相続税より一時所得の方が得だという節税の論点で説明しています。
しかし、保険料贈与プランは節税のプランではありません。むしろ増税になったっていいんです。」

「保険料贈与プランのメリットって何ですか?保険料と保険金の乖離、これが保険料贈与プランのメリットです。
保険料贈与プランにしたことで相続税よりも贈与税所得税住民税の方が多くなる、しかしその増税になった分を取り込んで余りある保険料と保険金の乖離が出せれば、保険料贈与プランは成り立ちます。

税金なんかいくら払ったっていいじゃないですか。払っても税引き後の手残りが増えているんですよ。
多くの方は、税金を減らしたいのか手取りを増やしたいのか見誤っているということです。

 

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『生保営業パーソンが知っておくべき営業に役立つ知識 ~相続、事業承継、死亡退職金などの論点を中心に~』というタイトルです。

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【講師プロフィール】

見田村元宣先生

「日本中央税理士法人」代表税理士

「株式会社日本中央研修会」代表取締役

「生保営業支援塾」「提案型税理士塾」主宰

㈱タクトコンサルティング等を経て平成14年に独立。

新橋にて約30名で会計事務所を運営。通常の顧問業務の他、スポットでのコンサルティングも多く手掛けている。

日本各地の税理士会、生命保険会社などからの研修依頼も多い。

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